相談事例

国民生活センター越境消費者センターが消費者から受け付けた相談事例を紹介するコーナーです。

ESTA等の電子ビザの申請代行サイトに関する相談
「ESTA(エスタ)」とは2009年1月より導入された、アメリカ国土安全保障省による電子渡航認証システム(Electronic System for Travel Authorization:ESTA。いわゆる電子ビザ)の名称です。日本を含む、全てのビザ免除プログラム対象国の渡航者は、事前に電子渡航認証(ESTA)を取得することが義務づけられています。
申請は、アメリカ国土安全保障省のウェブサイトを通じて行います。費用は処理料金4ドルと認証料金10ドルで合計14ドルです(2017 年7 月現在)。このESTAの申請手続きについては、公式のウェブサイトから直接申請することができますが、申請手続きを代行する民間のサービスもあります。
CCJには、ESTAの申請については、公式の申請サイトと勘違いをして、当該申請を代行する事業者のサイト(以下「申請代行サイト」)を通じて申請手続きを行い、思っていたより高い料金を請求されたという相談が寄せられています。
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海外でのレンタカーの利用に関する相談
海外でのレンタカーの利用に関する相談が多く寄せられています。「あらかじめ日本で予約したにもかかわらず、現地に行ったら予約したのとは違う車だった」、「予約した金額より高額な請求を受け、問い合わせたところ、現地でオプション契約をしていたことがわかった。現地で書類にサインをしてしまったが、英語で内容を理解できなかった」、「車に傷をつけることなくきちんと返却したのに、後日、高額な修理を請求された」といった内容が目立ちます。
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海外のチケット転売仲介サイトに関する相談
「コンサートやスポーツイベントのチケットを、チケット転売仲介サイトで購入したが、高額なので解約したい」といった相談が多く寄せられています。
相談内容をみると「インターネット検索結果のトップに表示されていたので、公式サイトだと勘違いして契約をしてしまった」、「残りの席数が表示され、焦ってしまい手数料がかかることの表示を見落としてしまった」というものが目立ちます。
中には、「中学生の娘が勝手に申し込んでしまった」といった相談や、「コンサートが中止になったが転売仲介サイトと連絡がとれない」といった相談も寄せられています。
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海外マルチに関する相談
「誰でも簡単にできる」「今後、日本で事業を拡大する」等の説明を受けて、海外事業者とマルチの契約(ネットワークビジネス・マルチレベルマーケティング(MLM)と呼ばれることもあります)をしたが、解約できないといった相談が多く寄せられています。
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海外で契約したタイムシェアに関する相談
「タイムシェア」とは不動産所有権付きのリゾート会員権のことです。毎年一定期間(1週間等)、契約した海外のリゾート施設に宿泊ができるもので、系列ホテルへの宿泊等が可能な場合もあります。
この「タイムシェア」については、「海外旅行先のホテルで勧誘を受け、十分な知識や理解のないままに契約をしてしまったが、管理費等の支払いが困難なので解約したい」 といった相談や、「勧誘時の説明のように施設の予約が取れず利用できないので解約したい」といった相談などが多く寄せられています。
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iPhone当選に見せかけた有料サイト登録・課金に関する相談
パソコンやスマートフォン(以下、スマホ)を使っていたら、突然「iPhoneが当たった」などというポップアップ画面が表示され、興味を惹かれてカード情報を入力し申し込んだら、自動的にまったく別のサービスの申込みになり、海外の事業者から月額利用料を請求された、といった相談が多く寄せられています。
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海外FX取引やバイナリーオプション等の外国為替取引に関する相談
海外事業者と、FX取引やバイナリーオプション(注)などの外国通貨取引を行ったところ、「取引後に出金に応じない」、「連絡しても回答が無い」といった相談が増加しています。
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“無料”をうたうアプリの海外からの課金に関する相談
“無料”と表示されているアプリケーションソフトウェア(アプリ)をダウンロードしたところ、気付かないうちに別のサイトに誘導され、後から月額利用料を請求されたり、さらに解約をしようとすると1ドルの解約料を請求されるといった相談が最近増加しています。
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海外ホテル・航空券予約のトラブルに関する相談
ここ数年、外資系企業が運営し、格安を標榜する海外ホテルや航空券予約サイトでのトラブル相談が継続的に寄せられています。これらのサイトは日本語で表記されているものの、運営は海外企業が行っており、国内の旅行代理店との対面でのやり取りに慣れた方が商習慣やルールの違いを理解しないまま利用し、トラブルに発展するケースが多いようです。
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トライアルに見せかけたサプリメントや化粧品の定期購入の解約相談
最近「無料トライアル」を掲げたサプリメントや化粧品を販売する海外のネットショッピングでの相談が寄せられています。商品はトライアルなので無料で送料のみ負担とありますが、実は自動的に定期購入の申し込みになっており、翌月から商品代金を請求されるというものです。
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パソコン用セキュリティソフトのダウンロード販売に関する相談
パソコンを操作中に突然ポップアップでウィルスやパソコンのエラーに関するメッセージを表示され、毎月の支払いが必要なソフトウェアを購入してしまう相談が寄せられています。一度申し込みをしてしまうと、英語で記載されたページから解約が必要ですが、解約方法が分からず、毎月の料金を支払い続けなくてはいけないというものです。
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詐欺が疑われるショッピングサイトでのトラブルに関する相談
海外インターネットショップで商品を購入し、お金は支払ったけれど商品は届かない、お店に連絡しても返事がない、という相談が寄せられています。もし、買ったお店が悪質事業者だった場合、事業者からの返金は困難なため、購入前の支払方法の選択が重要です。
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模倣品の海外インターネット通販に関する相談
模倣品の販売に関するトラブルが急増しています。これらのトラブルは消費者が商品代金を支払った後に、販売したウェブサイトの運営者と連絡が取れなくなるケースが圧倒的です。CCJがトラブル解決支援を試みても、商品の交換や返金を求めることはほぼ不可能ですので、トラブルに遭わないためには未然防止が重要です。
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ここに掲載する相談事例は、当時の法令や社会状況に基づき、一つの参考事例として掲載するものです。同じようなトラブルであっても、個々の契約等の状況や問題発生の時期などが異なれば、解決内容も違ってきます。

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